「世界各国とつながる仕事だからこそ、情報を確実に守る。国際開発の現場を支えるM365バックアップとセキュリティ戦略」 

日本政府やJICA（国際協力機構）、国際金融機関などからの依頼を受け、世界各国の経済・社会発展を支援する株式会社国際開発センター様。人材開発、観光、教育、保健、財政、地方行政、農業開発、運輸交通など幅広い分野で、調査から長期プロジェクトまで国際開発に関するコンサルティング事業を展開されています。

職員がアフリカやアジア、中南米など世界各地へ赴き、日本と現地をMicrosoft 365でつなぎながら業務を行う同社では、扱う情報の重要性も高く、近年さらに厳しくなっている情報セキュリティへの対応が欠かせません。

今回は、株式会社国際開発センターの榊原様、白石様に、グローバルな事業におけるIT活用や情報セキュリティへの考え方、M365バックアップ導入の背景、そしてBitoBを選んだ理由についてお話を伺いました。インタビューでは、弊社代表の篠田も加わり、セキュリティや運用についてさらに掘り下げています。

世界各国の発展を支える、
国際開発のプロフェッショナル

――まずは、国際開発センター様の事業内容について教えてください。 

榊原様：
私たちは、海外の国々の経済発展や社会発展を支援するための仕事をしています。
主にJICA（国際協力機構）をはじめとする日本政府関係機関や、アジア開発銀行などの国際金融機関、民間企業から依頼を受け、開発のための調査やプロジェクトを行っています。

国際開発センターは、もともと1971年に財団法人として設立された、開発・国際協力分野を専門とするシンクタンクです。2010年に一般財団法人へ移行するとともに、子法人として株式会社国際開発センターを設立しました。その際、受託調査を含むコンサルティング事業を株式会社へ移管し、現在は私たち株式会社国際開発センターがその事業を担っています。

――50年以上にわたって国際開発に携わってこられた歴史があるのですね。具体的には、どのような分野の支援をされているのでしょうか？ 

榊原様：
人材開発をはじめ、観光、教育、保健、公共財政管理、地方行政、農業、運輸交通など、本当に幅広い分野で協力を行っています。
日本企業の海外進出をサポートする仕事も一部ありますが、中心となるのは、現地の国や地域そのものの発展をお手伝いする仕事です。 

――活動される国や地域もかなり幅広いのでしょうか？ 

榊原様：
そうですね。以前は東南アジアでの仕事が多かったのですが、各国の経済発展に伴って、現在はアフリカや南アジアなどへ活動の中心が少しずつ移っています。
職員は短ければ2週間、長ければ2か月ほど現地へ出張し、それを年に何度か繰り返します。プロジェクトによっては3年から5年続くものもあります。

地下鉄や道路、文化財の保存まで。
自分たちの仕事が「その国の未来に残る」

――社会的な責任も非常に大きなお仕事ですね。印象に残っているプロジェクトはありますか？

榊原様：
例えば、現在エジプトで行っている仕事があります。
昨年秋に日本でも開館がニュースに取り上げられた、エジプトの大エジプト博物館が所蔵・展示している文化財の保存や修復に関する事業を、日本の大学の先生方と一緒に進めています。
非常に分かりやすい形で、その国の大切なものを未来へ残していく仕事ですね。

また、私自身の経験では、過去に調査を行い、「実際にこれを整備するべきか」を検討したものが、その後、本当に地下鉄や道路として作られたこともあります。
自分たちが関わったものが実際にその国のインフラとして残っていくという意味では、やはり責任の大きな仕事だと思います。

世界と日本をつなぐMicrosoft 365。
ITの進化で変わった海外での働き方

――海外出張が多い中、日本とのやり取りはどのようにされていますか？ 

榊原様：
現在はMicrosoft 365を中心に活用しています。
Teamsで会議をしたり、ファイルを共有したりしながら、日本と世界各地をつないで仕事をしています。
以前は海外へ行けば、その国の仕事に集中する働き方でした。

私もこの仕事を30年ほどしていますが、昔は1か月海外へ行けば、その国の仕事に集中していました。
今は海外にいても、日本の会社の仕事や別の国のプロジェクトにも対応できます。
便利になった一方で、ITツールが発達したからこそ、常にさまざまな仕事とつながるようになったとも感じています。

情報を持ち歩く時代だからこそ、
高まり続けるセキュリティへの要求

――世界各国の方々と仕事をする中で、情報セキュリティについてはどのように考えていますか？

榊原様：
私たちの仕事の多くはJICAさんから受託しているのですが、近年は個人情報保護や情報セキュリティに関する要求がどんどん厳しくなっています。私たちも契約やセキュリティガイドラインに従って、データを扱わなければなりません。
例えば、調査で取得したアンケート情報や、日本へ研修に来る方の情報などを扱うことがあります。以前とは比べものにならないほど、「情報をどう扱うか」が重要になっています。

――端末の管理についても、以前とは大きく変わっていますか？

榊原様：
そうですね。私自身、20年以上前に海外でコンピューターを紛失した経験があります。その頃はまだ情報管理の重要性はあまり重視されていませんでした。 
しかし今では、端末をなくしたときに、いかに早く見つけるか、情報を速やかに削除するかなど、対応そのものが非常に厳しくなっています。社内のセキュリティ意識も高まっていて、ガイドラインに基づいた研修や周知も行っています.

必要性は分かっていた。
SCS評価制度がバックアップ強化を後押し

――今回、M365バックアップを導入された背景を教えてください。

白石様：
Microsoft 365を導入した当初から、バックアップについてはずっと気になっていました。Microsoft 365上のデータについても、自分たちで守る必要があるという認識は持っていたのですが、これまで重大なインシデントが起きていなかったこともあり、なかなか手をつけられていませんでした。

大きなきっかけになったのは、SCS評価制度の動きです。 バックアップについて具体的な対応が求められるようになったことで、社内でも必要性を説明しやすくなりました。

――何かトラブルが起きたから導入した、ということではなかったのですね？

白石様：
そうですね。 事故が起きたからというよりも、外部から求められるセキュリティ水準が高まってきたことを受けて、「今対応しておこう」という流れです。

「全ユーザー・容量制限なし」。
運用までイメージできたことが選定の決め手

――さまざまなバックアップサービスがある中で、BitoBを選んでいただいたポイントは何でしたか？ 

白石様：
一番大きかったのは、全ユーザーを対象に容量を気にせずバックアップができることですね。他社のサービスもいろいろ検討していましたが、別途クラウドストレージを自分たちで用意しなければならなかったり、容量制限が大きかったりするものもありました。そのため、いざという時に「どうやってデータを復元するのか」というところも分かりにくかったのです。 

その点、BitoBさんのサービスはバックアップから復元までワンストップで対応できるので安心感がありました。 マニュアルを見ても、万が一の際にスムーズにリカバリーできそうだと感じました。 

BitoB 篠田：
バックアップは「取っているから安心」ではなく、実際に何か起きたときにきちんと戻せるところまで確認しておくことが大切です。復元テストは、いわば避難訓練のようなもの。有事の際に初めて操作するのではなく、平時に一度経験しておくことで、実際のトラブル時の対応も変わってくると思います。

白石様：
そうですね。今のところ実際の事故は起きていませんが、SCS評価制度への対応という意味でも、復元テストは一度やっておく必要があると思っています。

BitoBとの出会いは「Copilot」。
AI検索から始まったサービス選び

――BitoBを知っていただいたきっかけは何だったのでしょうか？ 

白石様：
実はCopilotです（笑）。Google検索でもバックアップサービスを調べていたのですが、容量制限など条件が合わないものもありました。そこでCopilotにMicrosoft 365のバックアップについて聞いてみたところ、候補としてBitoBさんが出てきました。

BitoB 篠田：
これは私たちにとっても印象的でした。当時、弊社サイトではM365バックアップを大きく打ち出していたわけではなかったのですが、過去のウェビナー資料なども含めてCopilotが情報を拾ってくれたのだと思います。AI検索からお問い合わせにつながった、面白い出会いでしたね。

白石様：
そうですね。実際にお話を伺って、「ストレージ容量の制限なし」「全ユーザー分利用できる」ということが分かり、採用させていただきました。

海外の取引先と、どのように情報管理をするか。 
SCS評価制度で見えてきたグローバル企業ならではの課題

――SCS評価制度への対応を進める中で、難しいと感じる部分はありますか？ 

榊原様：
専門家による確認に備えた情報管理体制の構築もありますが、私たちの場合、大きいのは「取引先との情報管理」です。海外で仕事をしているので、現地で雇用する方もいれば、現地企業へ一部の業務を再委託するケースもあります。そこで、日本で求められているセキュリティ水準を、海外のこれらの方々にどう守ってもらうかという課題があります。

個人情報の考え方そのものも、日本と海外では全然違います。日本国内で私たちだけが使うのであれば対応できますが、それを現地の方々と共有しながら仕事をしていくとなると、そこは非常に難しい部分だと思っています。 

BitoB 篠田：
国際開発センター様のように海外の取引先や現地スタッフと連携する企業では、制度の項目を埋めるだけではなく、実際の運用に落とし込むところが難しいですよね。以前お話を伺った際にも、SCS評価制度で求められる教育や記録管理の負担が大きいというお話があり、それが弊社で支援の仕組みを考えるきっかけにもなりました。企業規模にかかわらず、「何を、誰が、どう続けるか」まで支援できる形にしていきたいと考えています。

大規模なコンサルではなく、
自社の規模に合った「伴走支援」

BitoB 篠田：
Acronisはパートナー経由で提供されるサービスで、同じ技術を扱っていても、各社がどんな付加価値を加え、お客様の事情にどう寄り添うかでサービスの価値が変わると考えています。その中で、実際にBitoBを選んでいただき、導入後の支援も含めてどのように感じていらっしゃいますか？

白石様：
SCS評価制度への伴走支援という部分は、とても良いと感じています。セキュリティ対策を本格的なコンサルティングとしてお願いすると、かなり大規模なものになる場合があります。そうなると、自社の事業規模とは合わないケースもあります。
その意味では、BitoBさんの価格感やサービス内容は、当社の規模に十分マッチしています。提供いただいているサービスを通じて、私たち自身もSCS評価制度についてキャッチアップしていける内容だと思っています。今後もそういった部分で協力いただけるとありがたいですね。

BitoB 篠田：
ありがとうございます。BitoBとしても、できること・できないことはもちろんありますが、お答えできること、調べてご案内できることは、これからもできる限りご協力したいと思っています。

バックアップを導入して終わりではなく、SCS評価制度への対応も含め、国際開発センター様の事業や規模に合った形で一緒に考えていければと思います。

インタビュアー後記 

今回特に印象的だったのは、ITの進化によって「世界のどこにいても仕事ができる」一方、「世界のどこにいても情報を守る」ことが求められているということでした。国境を越えて人や情報が行き交う国際開発の現場では、TeamsやOneDriveなどのクラウドサービスが重要なインフラになっています。
一方、重要な情報を海外企業や現地スタッフとも共有するからこそ、日本国内だけを見たセキュリティ対策では十分ではありません。

そして印象的だったのが、「何か事故が起きたからバックアップを導入したわけではない」という言葉です。事故が起きてから対策するのではなく、社会や取引先から求められるセキュリティ水準の変化を捉え、先回りして備える。その一つが今回のM365バックアップ導入だったのだと感じました。

また、SCS評価制度への対応について「自社の規模に合った価格感と支援」と評価いただけたことも、BitoBが大切にしている姿勢そのものです。製品を導入していただくことがゴールではありません。それぞれのお客様の事業や規模、抱えている課題に寄り添いながら、「企業を止めない」ために必要なセキュリティ環境を一緒につくっていく。

国際開発センター様がこれからも世界各国を舞台に安心して事業を展開できるよう、私たちも最新の情報と技術、そしてそれぞれの企業に合った伴走支援を通じてサポートしてまいります。